２月２５日に滋賀県草津市の県立長寿社会福祉センターで行われた平成２６年度地域福祉権利擁護事業専門員研修において，講師として講演してきました。

「法的に見る地域福祉権利擁護事業に求められる役割と事務」というタイトルで，私的自治から説明される委任契約の基本についてお話しした後で，地域福祉権利擁護事業の実施に際して，それがどう反映するのかについて説明するとともに，その手順違反により生じるリスクについてお話をしました。
高齢化の進展にともない，地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の利用者も増加の一途であり，他方で難しい問題も少なからず生じていることから，これまでの福祉的観点だけではなく，資料の保存，物品の預かり・返還時の具体的手続，利用者死亡時の法的処理など，多少つっこんだ制度運営的な観点からのお話にも言及しました。

対象は滋賀県内の市町村社会福祉協議会で自立生活支援専門員をされている方々で，配布したレジュメにびっしりとメモをとって，帰っていただいた方も少なからずおられました。

終了後には，いくつかのご質問や事業見直しへの協力要請をいただくなど，良い時間でした。